高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地調査受容に信頼と手続き的公正が及ぼす影響

大澤 英昭; 大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*

人間環境学研究, 17(1), p.59 - 64, 2019/06

http://www.union-services.com/shes/jhes%20data/17_59.pdf

本研究では、手続き的公正及び信頼が、高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地の受け入れに及ぼす影響を確認するため、意見の反映状況で手続き的公正の高低を操作するシナリオと、価値の類似性で信頼の高低を操作するシナリオを用いて、シナリオ実験を行った。その結果は、手続き的公正及び信頼は、立地の受け入れに影響を与えていること、信頼が低い時ほど、手続き的公正が立地の受け入れに与える影響が強くなることを示している。

放射線利用の社会的受容性に関する調査

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JNC TJ4420 2000-002, 794 Pages, 2000/03

JNC-TJ4420-2000-002.pdf:23.42MB

放射線利用技術や利用事業所、さらに一般の科学技術などを人々がどのように、またどの程度に受容しているかを明確にすることは、原子力エネルギーの社会受容促進に係って極めて重要である。これらの事柄に関して、本研究では原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域、および非立地地域である嶺北地域とを対象地域として社会調査を行い、その結果を統計的に分析した。本研究での調査項目は、放射線利用事業者が人々にどのようにとらえられているか、その信頼性形成の要因を問うもの、近年の原子力関連事故の印象や恐怖の度合いを問うもの、JCO事故前後での人々の原子力に対する態度変容を問うもの、原子力技術を含む9種類の科学技術に対する受容性、非受容性を問うものなどからなっており、上記の各地域でおのおの500サンプルのデータを、調査員訪問留置法によって回収した。取得結果の分析から、人々は放射線利用事業者や発電事業者に対して概ね信頼感を抱いているとは言えるが、この信頼感は人々の属性に大きく依存して変動することや、全体の25%前後の人々が、JCO事故を機に原子力発電について否定的な方向に意見を変えたことなどがわかった。放射線利用技術の社会的受容性、非受容性に係る諸因子間の因果関係を明らかにするためにパス解析も行い、こうした技術の社会受容促進を検討する

地層処分研究開発に係る社会環境情報の整備(II) 最終成果報告書

大野 隆寛*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 服部 智美*; 金森 美和*

JNC TJ1420 2000-005, 257 Pages, 2000/03

JNC-TJ1420-2000-005.pdf:9.53MB

現在、海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スウエーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、今年度のトピカルな動向をトピックス分析として取りまとめた。スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の深地層処分場のサイト選定プロセスと地元の動向、フランスの国家評価委員会(CNE)の第5回報告書の概要と現在に至る論点の推移を、また、東部サイトに関する地下研究所の建設、運転許可政令の発給に伴う経済効果と情報提供の枠組み、来国ユッカマウンテンに関するNRCのリスク・コミュニケーション強化プランの理論的背景および核不拡散トラスト社による国際放射性廃棄物貯蔵構想、フィンランドのポシバ社の使用済燃料処分場に関する環境影響評価報告書の概要、そして、スペインの第5次放射性廃棄物統合計画に基づく高レベル廃棄物管理の基本方針を、このトピックス分析報告では、それぞれ取りまとめた。

FACT IV 地層処分研究開発 -主なナチュラルアナログ研究動向-

河本 治巳

JNC TN1450 98-002, 85 Pages, 1998/10

JNC-TN1450-98-002.pdf:12.51MB

本小冊子は高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に関するファクトブックの第4弾として、主なナチュラルアナログ(天然類似現象)の研究動向に焦点を絞ってまとめたものです。ナチュラルアナログは、いわば自然が長い時間をかけて行った総合試験であり、各国とも遠い過去に地球上で発生した事象を調査することによって、地層処分が長期間にわたって安全か否か明らかにする上でその信頼性を高める貴重な情報を私達に提供してくれるものと考えています。これらの関連動向は地層処分研究開発を推進している諸機関の状況を幅広く理解する上で重要であると考えます。

地層処分システムの性能評価に関する超長期試験の概念検討

西田 隆太朗*; 西村 務*; 阿部 隆*; 綿谷 茂; 坂本 圭史*; 別府 紘一*

PNC TJ1058 98-003, 138 Pages, 1998/02

PNC-TJ1058-98-003.pdf:5.91MB

試験期間は5年以上におよぶ超長期の試験は、地層処分システムの性能評価モデルおよびデータの信頼性の向上、ならびに処分場候補地の地元住民や国民に対する地層処分システムの安全性の明示に有効であることから、米国、ベルギーを始めとして各国で実施されている。これら海外で実施されている超長期の試験のうち、我が国の地層処分システムに結果を適応することができるものは極めて少なく、我が国の地層処分システムに対応した超長期試験を早急に実施する必要がある。このような背景から、本研究は我が国の地層処分システムに対応した超長期の試験の概念の検討を目的として実施する。今年度は、各国で実施されている超長期試験の文献調査、我が国の地層処分システムの性能評価で必要と考えられる超長期試験の抽出、各試験の概念検討等を実施した。

安全監視センサーの開発に係る調査研究

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PNC TJ1575 93-001, 119 Pages, 1993/03

PNC-TJ1575-93-001.pdf:3.91MB

「あかつき丸」によるプルトニウムの輸送が大きな話題になった。座礁や火事などの事故に対する心配、情報を公開しなかったことに対する不信感、核拡散の心配が高まる中で日本がプルトニウムを利用することへの危具など、様々な議論がなされた。中でもプルトニウム利用に関して、日本の突出という受け止め方をする意見が多く、海外からも日本の核武装を心配する論調が伝えられた。日本はなぜプルトニウムを利用しようとしているのか、世界に対して納得できる形で説明する必要がある。日本は資源がなく、エネルギーを安定供給するためには国産できる技術エネルギーとしてプルトニウムの利用が必要だという説明がある。しかし、日本は世界でも有数の豊かな国であり、エネルギー資源を輸入する経済力がある。プルトニウムを敢えて使わなくてもエネルギーを輸入すれば済むという反論に対し、この説明では説得力はない。これまで、日本の国際社会に対する発言は往々にして、自国の状況を釈明する立場を取ってきた。しかし、世界の中での発言力が大きくなった今、事情の釈明では世界の目に単なる利己主義と映ってしまうことは避けられない。日本は世界全体がどうあるべきかという明確なビジョンを持ち、それに裏打ちされた行動を取ることが求められている。人口の爆発、地球環境の危機、世界のエネルギー資源の枯渇という視点に立つとき、人類は大きな制約を目前にしている。この制約を克服する鍵は環境影響の小さい、しかも豊富なエネルギーの確保である。プルトニウム利用を含めた原子力は、それに対する有力な選択肢の1つである。日本のプルトニウム利用は、このような世界観の中で日本の果たすべき役割として理解するべきである。日本の外交は、上記のような視点から見直すべき面が多い。特にプルトニウムを含めた原子力平和利用は、核疑惑国が次々と発見される中で、岐路に立たされている。日本が何を考え原子力利用を進めようとしているかを明確にする必要がある。このためには、原子力の安全性を世界規模でいかに確保しようとしているか、世界の核の不拡散をどう実現しようとしているか、日本は世界に向けて具体的に提案するべきである。能動的な提案こそ、100万回の釈明より世界を納得させる力になる。このような視点から、日経産業消費研究所では「原子力を安心して使うための情報系グローバル・インフラストラクチャー」に関する研究会を組

原子力施設に係わるPAの考え方の調査研究(III)

熊取 敏之*

PNC TJ1506 91-001, 217 Pages, 1991/06

PNC-TJ1506-91-001.pdf:8.14MB

廃棄物処理問題を含め、原子力の健全な開発を進めるうえで、周辺住民の十分な理解を得ることがそのプロジェクトの推進上必要不可欠であるが、昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故等などの影響から、PA問題は、原子力施設とは直接的な利害関係の無い都市部の人達をも巻き込み、これまで以上に重要な位置付けを占めるようになってきている。本調査においては、昨今問題となっているPA問題の中から、特に環境安全上重要な事項に焦点をあて、調査を実施するものとする。調査内容としては、第1に前回に引き続き、一般情報収集及びその取りまとめで、第2に原子力読本の検討とQ&A集の作成、第3にPAにおけるリスクの考え方、第4にPAの現状と課題の検討である。これらの調査研究に当たっては、検討委員会を設置し、討議・検討を行った。調査結果としては、反原子力の単行本から原子力の環境安全に係る主張を抽出し取りまとめた。また、一般の人々から寄せられた放射線の質問を分類整理しQ&A集として作成した。原子力関係のリスクについて研究者の見解をとりまとめた。原子力推進主体にヒアリング調査を行いPAの現状と課題をまとめた。

微量放射線(能)リスクの疫学的調査研究(平成2年度報告書)

松原 純子*

PNC TJ1602 91-001, 49 Pages, 1991/03

PNC-TJ1602-91-001.pdf:1.24MB

地球の将来のエネルギー供給の見通しを考えると、原子力開発は人類にとって今後ますますその役割を増す。 しかしながらその開発は地球環境の保存と人間の健康福祉の原則に両立する「持続可能な開発 sustainable development」の原則に則ったものでなければならない。 そのためには、原子力の安全確保の問題が従来にも増してその重要性を増し、放射線関連のリスク評価の問題への真摯な取り組みによって、公衆の理解と原子力開発への認容を得てはじめて、より前向きな意志決定がなされることになろう。従って本年度は、放射線リスク評価の中で特に話題となったセラフィールド関連の疫学的問題を、なるべく多角的な視野から検討し、いくつかの文献との比較を試みた。次に、今年度は首都圏と北海道の2つのフィールドにおいて、わが国での公衆のリスク認識に関する実態調査を実施したので、その概要についても報告する。

地層処分に関する社会・経済的評価調査研究(1/2)地層処分に関する社会・経済的評価調査研究の概要(2/2)

山口 義文

PNC TN1410 97-025, 53 Pages, 1988/03

PNC-TN1410-97-025.pdf:2.09MB

我が国に適合した高レベル放射性固化体の地層処分の基本概念、地層施設の基本構想を早急に確立することが緊要の課題となっている。本報告書は、地域社会に容認され、地域開発と結びついた地層施設のあり方について調査を行ない、我が国の高レベル放射性固化体の対策の一つとして管理型地層施設の考え方を提示したものである。すなわち、将来の技術革新、状況の変化を考慮し、選択の余地をより多く残し、かつ既存技術を用いて安全な方法で固化体を地層に貯蔵し、研究開発の成果を段階的に取り入れる柔軟な対応をとる方策である。また本報告書では、地層施設の建設・操業費を試算し、同施設から地域社会への波及効果について考察した。